2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
団体の役員名簿を見ますと、沖縄県の建設業協会や港湾空港建設協会など、業界団体がずらりと名を連ねている。ここには、問題の工事を大成建設とともに受注した國場組とか、東洋建設とともに受注した丸政工務店などが加盟しているわけであります。
団体の役員名簿を見ますと、沖縄県の建設業協会や港湾空港建設協会など、業界団体がずらりと名を連ねている。ここには、問題の工事を大成建設とともに受注した國場組とか、東洋建設とともに受注した丸政工務店などが加盟しているわけであります。
○山本（有）国務大臣 国家公務員法に基づきまして再就職の届け出がなされている平成二十年十二月から平成二十八年十二月までの間におきまして、一般社団法人土地改良建設協会に再就職している者は二名、専務理事と技術顧問というようになっております。 なお、現役出向はございません。
○佐藤（速）政府参考人 一般社団法人土地改良建設協会に再就職している二名の退職時の最終職歴ということでよろしゅうございましょうか。 一名は北陸農政局長、もう一名は農林水産省農村振興局整備部設計課の土地改良情報分析官でございます。
一般社団法人土地改良建設協会というものがあります。いわゆる、今回問題になった東北土地改良建設協会の全国組織といってもいいと思いますが、ここには農林水産省のＯＢあるいは現役出向、どのような方々がいるんでしょうか。
その方々が、先ほど言った、いわゆる土地改良建設協会に、加盟社に天下っているんですか、いないんですかと。個人名を挙げろとも言っていません。会社がどこですか、ほとんどいるんですか、それともちょっとなんですかと。今名前の出された十一社は出され損ですよ。だって関係ないんだから、東京まで来てそこから天下っている人の話と。
そして、その組織は東北土地改良建設協会の事務所に間借りをしていた、こういうことであります。 先ほどの岡本委員の質問とも完全に重なるわけでありますが、東北農政局ＯＢが再就職をしている会社、これはいわゆる土地改良建設協会の会員名簿をつけさせていただいております。
先ほどちょっと、東北農政局にかかわる談合事件について岡本委員からも質問がありましたが、この談合の舞台といいますか、本体となったのは、東北土地改良建設協会の中に入っている東北農政局のＯＢの親睦団体、北杜会であるというふうに報道されております。 この北杜会というグループが存在するということについては、農水省は把握をされていますでしょうか。
各農政局のＯＢ会がこうした各地の土地改良建設協会の中に間借り、もしくは便宜供与を受ける形で存在しているのかどうか、調査をする必要があると思います。そういった意味で、きちっと調査をした資料を出していただきたいんですが、大臣、出せますよね。
ここの資料を読むと、東北土地改良建設協会・北杜会という一室があって、そして、そこは東北土地改良建設協会の中に北杜会が間借りをしている形でスペースがあり、テレビと囲碁が置かれ、日中は複数のＯＢが集まっていたという。 これは実際、事実なのかどうか、これを聞きましたところ、返事がきょうまでに農林水産省からありませんでした。
具体的には、協定を結んでおります港湾コンサルタンツ協会によりまして橋梁の点検が行われ、また、日本埋立浚渫協会九州支部や九州港湾空港建設協会連合会によりまして道路の段差解消等の災害応急対策が行われ、海上からの円滑な被災地支援に大きく貢献したところでございます。
この九団体につきましては、東北建設協会が一般社団法人の東北地域づくり協会というものになり、同じように、九州は二つ団体がございますけれども、こういう移行をしてきたわけであります。
この前、鹿児島の地方公聴会に行ったとき、鹿児島の建設協会の会長ですか、公共投資をしっかり積んでいただくのはありがたい、しかし、いつまたこれが下がるかわからない、要は、国土という物理的なものを相手にしていますから、中長期的な見通しのもとで、なだらかに、一定水準にやってほしい、こういうことを言っておられるわけであります。
そして同時に、各地方整備局の建設弘済会、建設協会、こういったものはちゃんとやっていただけているという説明を受けております。これはぜひ進めていただきたい。 お願いは、必要なものは必要でいいんですけれども、これは政治がリーダーシップを持って、公益法人の見直し、民間でできるものはやはり民間にやらせるべきです。
実は、二〇一二年度、直近の海外建設協会のデータを見ると、ことし二月までの二〇一二年度の途中経過で九千七百六十二億円、前年比マイナス一一％という数字が公表されています。ですから、また落ちるわけです。一本調子でふえているわけではない。二〇一五年の年間一・五兆円という水準には及んでいない状況が続いているわけです。
最近五年間の我が国建設企業の海外受注高でございますけれども、海外建設協会のデータによりますと、二〇〇七年度に過去最高の一兆六千八百十三億円を記録いたしました。その後、二〇〇八年度はリーマン・ショックの影響もございまして一兆三百四十七億円、二〇〇九年度は六千九百六十九億円ということで、ピーク時の四割近くまで落ち込んだところでございます。
したがって、二月、三月にこの発表がなされた段階で、いち早く建設協会は、二月には県議会に、あるいは、その追っかけて二日後には県知事に、三月に入って内閣府沖縄総合事務局の槌谷事務局長に県内建設業者優先活用についての要請をいたしているところでありまして、今の発注システムからしますと、沖縄の業者は入れないというふうな仕組みになっているようであります。
先ごろ、前田武志国土交通大臣が、四月十五日に実施された岐阜県下呂市市長選挙に向けて、特定の候補を応援する文書に自ら署名し、この文書と大臣の名刺を国土交通省の公用封筒で、社団法人下呂建設協会の理事長と下呂温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが明らかになりました。 この問題については、前田大臣は、四月十一日の衆議院の国土交通委員会で文書への署名をお認めになりました。
しかし、ほとんどが総合型であるということになると、建設協会なら建設協会が一つのグループとして借りている、そうしますと、その金が戻ってこないとすると、協会でこれは返していかなきゃならぬわけですね。そうすると莫大な金がかかってくる。中には、それで倒れるのが出てくると、残りで全部返していかなきゃならぬ。またここが難しいことになってくるわけで、今までにもそういうのがございました。
この総合型は、今さら言うまでもありませんけれども、例えば建設協会でありますとか、あるいはタクシー協会でありますとか、そういう皆さん方がグループでつくっておみえになる組織が、組織としてお使いになっているのが総合型であります。
しかも、鹿島ＪＶの計画では、地元企業の活用として挙げているブロック内の六十九社の業者は建設協会や産業協会に登録している業者ということだけであって、これらの業者を下請として参加させることは決まっているわけではないんです。しかも、評価点の高いところが仕事から外されていると。
私は、国交大臣をやらせていただいて、道路保全技術センター、これはなくす、駐車場整備推進機構、これは民営化する、そして、今一番私は前田大臣にぜひ頭の中に入れておいていただきたいのは、各地方整備局にある建設弘済、建設協会、これはなくすということで取りまとめをしましたけれども、今かなり抵抗が出始めています。
私は、中島先生も国土交通委員会におられましたので御承知だと思いますけれども、各整備局にある建設弘済、建設協会、あるいは道路保全技術センターとか、あるいは駐車場整備推進機構、こういったものをなくすということを行ってまいりました。 そこの大きな目的は何だったかといいますと、やはり職員の数を減らさないと基本的に行革効果は生まれてこない。
ちなみに、建設弘済会並びに建設協会、全国八組織について、人数の合計は四千二百五十五人で、うち五百三十一人がＯＢというデータを国交省からいただいております。実に十人に一人以上がＯＢでできている。もともと互助組織のスタートですから、そういうことになると思います。 一点。
この公益法人に流れているうちのさらに四百二十四億円が、ここに列挙いたしました全国八つの建設弘済会並びに建設協会に流れているわけであります。この業務の実態を見ますと、次の五ページにその内容を書かせていただきましたが、積算支援業務、技術審査業務、工事監督支援業務で、本来、これは国交省の内部職員が行うべき仕事であります。 これをなぜ外部化しているのかということについて、御所見をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、建設協会も含めまして建設弘済会等の業務、これは、工事発注及び監理、これの検査にかかわる発注者支援業務、そして、河川、道路等施設管理、公物管理業務、また、さらには事業用地内の権利者に対する用地交渉等を行う用地補償総合技術業務等の、いわゆる行政補助業務でございます。
その中で、私自身が、そのときは冬柴大臣でありましたけれども、答弁を引き出したのは、いわゆる駐車場整備推進機構、これについてと、あとは各地方整備局に建設協会とか建設弘済会というのがあるんですね、これについてしっかりと、私どもは基本的に要らないと、こういうことでございまして、そしてこの駐車場整備推進機構については解散をさせます。
例えば東北建設協会は一・一％と、ほとんど競争入札がなされていないという状況です。 こういった状況に関しまして、国土交通省、平成二十一年度予算は何らかの改善をいたしますか。質問します。
去年のこの予算委員会の場で、整備局のいわゆる建設協会とか建設弘済会なんというのは要りませんねということを言ったのは、私ですから。だから、それはもう、別に答弁していただかなくても私はよくわかっています。 だから、それを広げていって、今私は受け皿の話をしているんです。
五十法人、道路関係の公益法人があるわけでありますけれども、そのうち、私どもが指摘をし、駐車場整備推進機構やあるいは各整備局の下にある建設弘済会、建設協会、こういったものについては株式会社化を含めた改革をしていくということになったわけであります。 この三十三法人の中で見ていただきたいんですが、確かに特命随意契約というのは少なくなりました。でも、逆に言えば、まだ特命随意契約が残っている。
五十の道路関連公益法人を、いわゆる道路特定財源にいろいろなものが使われていておかしくなっていたということで、そして、先ほど申し上げた駐車場整備推進機構とか、あるいは建設協会、建設弘済会というものは、これは民営化も含めて改革するということで、しかし、残っている一番大きなものが道路保全技術センターなんですよ。天下りの、いわゆるこのトップにいるのは、国土交通省のドンと言われている人なんですよ。